アクセス解析

--年--月--日 (--:--)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2009年01月01日 (00:00)

はじめに

ぐぐれば分かりそうなことから
どーでもいいことを
暇な時に書いてたりします。
主に社会、経済ニュースを取り上げています。
よろしく。

これチョット違うのでは?
と思ったら容赦なく突っ込みを下さい。m(_ _)m
一応鮮度も売りにしているので、リンク切れはご了承ください。

現在更新速度低下中。。。
それに伴い抜本的改革案を検討中。
そうだ!ブログの名前変えよう(・∀・)

メールはこちらから

nanasi333あっとgmail.com

~どうでもいい一言~
とりあえず生きてます。8・23
山を越えたらまた新しい山があった。
・・・一段落とは当面無縁の様だ。
スポンサーサイト
タグ : チラシの裏
カテゴリ : なんとなく記事のURL

2008年07月17日 (22:07)

韓国デモ隊、日本大使館前で“日本の国鳥キジ”をハンマーで叩き殺して気勢…竹島問題で

日本が韓国政府に独島領有権明記を通報する中、17日午後にソウルの
日本大使館の前でHID(特殊任務遂行者会)の会員たちが日本の国鳥
である生きたキジにハンマーを打ち下ろしている。

*リンク先グロ画像有注意*
ソース:痛いニュース

ありえない・・・。
この事実が世界各国に伝わり、
こいつらとは言葉による交渉は不可能だと認識して頂きたい。

動物愛護団体(笑)もこんな時ぐらい声高らかに非難声明を出してくださいよ^^

2008年07月16日 (22:52)

五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か

情報によると、今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中国山東省青島市で
原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで
感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。

 海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これらの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がより激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。

 感染者の増加とともに、市民の不安も日々広がっている。青島市の衛生部門は、人々の不安を緩和するために、メディアを通じて、今回の感染症はインフルエンザであり、大規模な流行は起こらないという専門家の考えを強調している。

 一方、7月12日に青島市政府は全市の衛生局、疾病制御センターなどの関係者を集めて研究会議を開いた。
会議の席上、今回の感染症は流行性脳脊髄膜炎に似ていることが報告された。
その上で、間もなく開催されるオリンピックのヨットレースに影響を与えないように、
今回の感染症情報を最高機密として扱うことが決定された。そして、各級の衛生医療部門に、
患者の情報が外部に漏れないよう指示し、
すべての可能な手段を使って患者を強制的に隔離するよう要求した。
また、この会議では、内部には厳しく対処し、外向けには穏やかな雰囲気で行ない、
対外的にはやはりインフルエンザであると宣伝することが決定された。

 同情報は山東省と青島市のインターネット掲示板でも話題となっていたようだが、
すべての関連発言はすでに削除されている。


ソース:大紀元

ソースが大紀元な所がアレですが・・・^^;

これで各国の選手、関係者がこの病気に感染したらどうするんですかね?^^
しかし、原因不明+インフルという事は・・・
鳥から変質した新型インフルエンザなのでは、と邪推してしまうのですが・・^^;
なんにしても、真実は手遅れになってから知る事になりそうですね^^

2008年07月15日 (20:07)

「日本政府の全面戦争宣言と見なす!」「韓国の自尊心を踏みにじった」市民団体が相次いで声明発表

日本が、教科書を執筆する際の指針書となる学習指導要領解説書で
独島(日本名:竹島)領有権を主張したことに対し、市民団体が相次いで声明文を発表した。
韓国教員団体総連合会(韓国教総)は14日、「これは、大韓民国の領土主権を侵害する行為だ。
大韓民国の自尊心を踏みにじる今回の事態に対し、
50万人の教員と共に日本政府を糾弾する」と明らかにした。

韓国教総は「日本の良識ある教育者と連帯するなど、
いかなる手段を動員して対処していく方針だ」と述べた。
また、全国教職員労働組合(全教組)も声明で
「日本政府の行為は絶対に受け入れることができない。
今後の世代に独島が韓国の領土であることを歴史と実証的な資料を基に教育し、
日本政府の帝国主義的な教育政策と外交政策を暴露していく」と強調した。

また、市民団体の「独島守護隊」は
学習指導要領解説書に明記された独島領有権の主張を日本政府の全面戦争宣言と見なし、可能な限りあらゆる措置を講じていく」と明らかにした。

また、魚清秀(オ・チョンス)警察庁長官も同日、独島警備隊員たちと会議を行い、
独島の守護に向け気を引き締め、最善を尽くすよう呼び掛けた上で、
独島が大韓民国の領土だということは、歴史的にも地理的にも国際法的にも紛れもない事実だ。
この点を肝に銘じ、24時間体制で独島を警備するよう願っている
」と述べた。

ソース:朝鮮日報
ソース:痛いニュース

>>日本政府の全面戦争宣言と見なし、可能な限りあらゆる措置を講じていく
戦争でもするのかな?かな?^^
日本に巣食う寄生虫を一掃出来る大義名分ができて嬉しいんだけどなぁ・・・

>>独島が大韓民国の領土だということは、歴史的にも地理的にも国際法的にも紛れもない事実だ。
息を吐く様に嘘をつける民族・・・流石です^^
国際法って何処の星の国際法ですか?^^

政府はこんなキチガイ集団と共生なんぞ不可能という事に、何故気が付かないのだろうか。
速やかに国交断交をするべきだ。

2008年07月15日 (19:42)

韓国駐日大使が竹島問題で抗議「日本の間違い指摘した」

韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使は15日午前、外務省に藪中三十二外務次官を訪ね、
中学校の新学習指導要領の解説書に竹島の領有権問題が盛り込まれたことに抗議した。

 次官は「日韓関係がぎくしゃくするのは決して望ましいことではない」と述べ、
冷静な対応を求めた。
大使は会談後、記者団に、「日本の主張の間違いを指摘した。
韓国は日本といい関係になるため努力してきたのに、日本が韓国にとってよくないことを行ったのは、
大変残念だ
」と強調した。

 権大使は同日夜、韓国政府の指示で韓国に一時帰国する。
日韓関係悪化を受けて韓国の駐日大使が帰国するのは、2001年4月、
日本の「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが執筆した中学歴史教科書が検定に合格して以来だ。

ソース:読売新聞

・・・は?
韓国と日本はいい関係=韓国にとって都合のいい関係
って誤訳なんじゃない(失笑)

>>韓国は日本といい関係になるため努力してきたのに、
このいい関係になる為の努力って一体何?
勝手に竹島に侵攻して日本の漁師を40名近くを殺害する事ですか?^^

そんなに騒ぐならさっさとハーグに来いよ、と。


後、このキムチ大使は在日も引き連れて二度と帰って来なくていいよ^^

2008年07月03日 (00:46)

毎日新聞が伝える日本人の休日「海外でレイプと人狩り」

果たしてこんなことを読者の皆さんにお伝えして良いのかどうか悩んでいる。
毎日新聞が外国人に向けた記事の紹介なのだが、とても嫌悪感を覚える。
記事のタイトルは、「セックス、レイプと奴隷が休日の病的なメニューに加えられる
(Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu )」。
以下に全文を翻訳したものを掲載する。

 【海外旅行はイラク戦争とSARSの発生によって需要が落ち込んでいる。
しかし、特冊新鮮組によると多くの日本人がセックス、奴隷制度、
そして残酷な行為をするためにアンダーグラウンド旅行として海外へ足を運んでいるという。

 病み付きになっている日本人男性のために、ベトナムには強姦のブローカーが常にいる。
日本人男性が女性をレイプできるように、通りで女性を引き連れて客引きをしている。

 男性週刊誌によると、エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、
日本人がライフルでハンティングしている。
報告によれば10人の男性がこのツアーに参加し、3人の子供をハントした(弾丸を命中させた)。
子供は死んではいないと報告されている。

 また、日本人はヨーロッパでもアンダーグラウンドな世界に参加している。
ベラルーシでは、毎月のように奴隷市場が開かれている。

 「そのコーディネーターはこう言ったんだ。『お客が何を求めているか知ってるかい?
東欧や南アメリカの女はもう飽きられてる。だから最近は黒人女性を買うのさ。
もちろん、自分が楽しむためでもあるよ』。ってね。コーディネーターの仕事は、
日本に外国の女性を連れてくることさ。彼はアフリカの奴隷市場に興味があるか聞いてきたんだ。
私は彼についていったよ」。と、大阪の売春宿の経営者は特冊新鮮組に語った。

 「ケニアに行ったんだ。まるで商品のように若い男と女が1ダースも連れて来られて、
私たちの前に並べられたよ。彼らはとても返せないような借金をしていた。
私はそれを目の前にして、買うことなんかできなかったよ。私は手ぶらで帰って来たけど、
日本では彼らのような奴隷をセックスビジネスに使うところもあるそうだよ。
もしも彼らが救われたら、大騒ぎになるだろうね」。】

 この記事は2003年7月5日に配信されたと、この問題をまとめたWikiに記載されている。
ひどい内容だ。私は「これが本当に配信されたのか」と疑問に思った。
嘘ではないのか、と思い調べた。毎日新聞のページは削除されていて確認することができない。
検索エンジンにもキャッシュは存在していなかった。
だが、この記事について語っている英語のページがいくつもネット上には存在していた。

 例えば、東京に拠点を構える株式会社ジープラス・メディアが運営している、
日本のニュースについて語るサイト「Japan Today」。このサイトのフォーラムでは、
海外の人によってこのニュースのことが語られていた。投稿日は2005年8月22日となっている。
配信から2年が経過していても、ショッキングなニュースは話題となっているのだ。
「病気だ」「嘆かわしい世界」「日本人はなぜこのように残酷なのか?」と、
フォーラムでは感想が語られている。もう何も言うべきことはない。


ソース:livedoorニュース

よくもまあここまで身も蓋も無いことを書けるもんだ、と逆に関心。
しかし、これで証拠が固まりましたな。
これで関係者の謝罪(笑)のみで済む事件では無い。

関係者は国家反逆罪で全員逮捕、
毎日新聞社は強制廃刊を実行するに値する事件だ。

むしろ何故メディアはダンマリを続けるのか。
某掲示板の稚拙な駄文は取り上げて、国家の名誉に関わる事には沈黙・・・。
どんだけ内部が腐敗していることやら。

2008年06月28日 (07:13)

【毎日新聞】 「ネット上で無関係の社員を中傷する書き込みに対し、名誉棄損で法的措置を取る」…“変態報道・謝罪記事”に追記

◇第三者機関に見解求める
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗(ひぼう)・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関
「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。



>また、毎日新聞は今回の対応が妥当だったか、社外の有識者でつくる第三者機関
>「『開かれた新聞』委員会」に見解を求めることにしている。
>
> ご意見は、「開かれた新聞」委員会事務局(電子メール*.*****@***.mainichi.co.jp、
>ファクス・**・****・****)へ。

メールはmainichi.co.jp、ファックスは毎日新聞大阪本社「みんなの広場」係のもの。

ソース:痛いニュース

なんだか、某民族と同じような臭いがプンプンしますね^^
常に自分達は被害者だ、と。
日本国民全員を侮辱した記事書いたのは、毎日新聞社の記者なら、
当然毎日新聞の記者だって全員関係者だろ、と。

裁判したければ勝手にすればいい。
この事がより多くの人が知ったときの社会的失墜は
計り知れないものがあるとは思いますがね(笑)

しかし、
>>社外の有識者でつくる第三者機関
ダウト過ぎるんですがw
息を吐く様に嘘をつけるなんて、どこまでクズな会社なんですかね?^^

2008年06月25日 (14:23)

【正論】「中国の観光客が歩いた場所は消毒」衛生局長の発言―台湾台南市

2008年6月24日、中国大陸からの台湾旅行が解禁となる7月を前に、受け入れ側である
台湾の台南市議会で答弁に立った同市の胡淑貞(フー・シュージェン)衛生局長が
「大陸の観光客が伝染病(感染症)を持ち込むのを阻止するため、彼らが通った場所は
すべて消毒する」と発言。これを聞いた市議会議員らは一時騒然となった。
中国の「環球時報」が伝えた。

台湾メディアによると、同市議会の林美燕(リン・メイイェン)議員は
「大陸の観光客が歩いた場所を消毒するなど、国際的な笑い話になるに違いない。
彼らは台湾全土を観光するため、伝染病(感染症)予防には場当たり的なことよりも
根本的な対策が必要なはず。『消毒』とはまったくゆゆしき発言だ」と非難。
「局長という立場をわきまえて、その発言は慎重にお願いしたい」と苦言を呈した。

胡衛生局長はすぐに自らの発言について、
「消毒は各観光地や観光施設と協力して行うもので、大陸の観光客が『通った場所』ではなく『訪れる場所』の消毒を強化するという意味だ」と弁明。
さらに
「台湾を訪れる大陸の観光客は
経済的にも社会的にも高い地位にあり健康状態も良好なため、
衛生面に関する懸念は比較的少ない」
と付け加えた。(翻訳・編集/本郷)

ソース:レコードチャイナ

まさに正論。
よくぞ言ったと最高のエールを送りたい。
本当に日本の政治家どもに爪の垢煎じて飲ませたい。
・・・いや、飲ませる”べき”だね^^

2008年06月24日 (21:55)

非正規増加で負担増20兆円 「老後の生活保護費」で試算

就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、
賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、
追加的な財政負担が累計で20兆円に上ることが24日、分かった。
シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。

 福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を7月中に打ち出す方針だが、
こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。

 試算では、昭和43~52年生まれを就職氷河期世代と設定し、
この世代を33~42年生まれの世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、
家事も通学もしていない無業者で、老後に生活保護を受ける可能性がある人が77万4000人増加すると算出した。
全員が亡くなるまで生活保護を満額で受け取った場合、
追加的な予算額は17兆7000億~19兆3000億円になるとした。

 非正規雇用者の割合は、平成19年に雇用者全体の33・5%で、
この10年間だけでも10ポイント以上増えた。

 同機構は「社会的にも深刻な影響を与える規模になる」とし、大規模な就労支援を早期に行う必要性を強調している。

ソース:MSN産経ニュース

まさに問題を先送りした代償。
企業も派遣の利便性を知ってしまったし、
もう引き返す事なんかできやしないだろうけど^^

だが、派遣会社のピンハネ率を一律○○%としっかりと記し、
企業から○○円貰っていてあなたには○○円入ります、とするだけでいいじゃないか、と。
何故これをやらないかが疑問。

・・実際はピンハネしすぎてやれないのかな^^
50%ピンハネしてますって言われたら誰だって辞めちゃうしねwww

2008年06月24日 (21:38)

「日本に移民1000万人?…移民大国が抱える問題を無視しすぎ。スパイ防止法さえない日本では危険すぎる」

≪「日本」の溶解の懸念≫

 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する
「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。
今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。

 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、
「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、
外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。
さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や
在日外国人に対する行政サービスの充実、
外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、
今後50年間で日本の総人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、
「多民族共生国家」への道筋をつけるという。

 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、
二つは人材確保体制の強化にあるという。

 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、
習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、
一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。
一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、
最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。

 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、
他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする
「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。
移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。

 ≪ドイツは「負の遺産」に≫

 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。
第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた
「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。

 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、
1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、
旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、
1961年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、
主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。
その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の移民大国である。

 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、
総人口の12~13%を占める。しかし残念ながら、
彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、
ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリストの一味がドイツを拠点に、
テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。
このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、
国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わりに、
来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、
歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。

 ≪治安・安全保障の問題に≫

 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、
時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進(まいしん)すると言う。

 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。
何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、
場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

 ドイツと異なり、
諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、
消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、
この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、
急遽(きゅうきょ)提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、
「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。
それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。

 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。


ソース:MSN産経ニュース

正論過ぎて、読んでいて非常に安心できますね^^

移民政策なんぞする前に、
何故今の日本が少子化し、年間自殺者が3万人以上(公式発表(笑))な原因を突き止めるべき。

これを修正しない事には移民が入ってきたとしても、今の日本人と同じ行動を取らざるを得なくなり、
全てが無駄にしかならず、結局の所問題の先送りをしているに過ぎない。

まずは目の前の問題を解決しろ、と言いたい。
解決出来ないなら、新しい事なんぞに逃げるな、と。
基礎の基礎が分からず応用が出来る事は何があっても無い。
プロフィール

我輩は名無しである

Author:我輩は名無しである
ツッコミはコメントかメールで下さいな。

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
ブロとも申請フォーム

Appendix


PR

PR

PR

PR

ネタ用

ブログ内検索
RSSフィード
リンク
PR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。